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新疆ウイグル自治区と中国共産党の弾圧

国際情勢

新疆(しんきょう)ウイグル自治区をご存知であろうか?
日本ではウイグルの認知度はかなり低いです。
「ウイグル?どこかの地域(国)かな?」くらいの世間認知度です。

ウイグル自治区は中華人民共和国の西端に位置します。
新疆ウイグル自治区と称され中国共産党が自国領土として主張しています。

ウイグルではウイグル族と中国共産党の間で軋轢が生じています。

中国共産党のウイグル族弾圧も続いておいり、日本外務省が発令する危険レベルでも注意が呼びかけられます。
(中国国内では、危険レベルがあるのはウイグルとチベットのみ)

今回は新疆ウイグル自治区の全貌をまとめていきます。

ウイグルをまとめる

新疆ウイグル自治区の概要

新疆ウイグル自治区は1955年設立しました。
自治区の首府はウルムチは中国西部最大の都市です。

中国西端の自治区として、中華人民共和国に含まれます。
中国共産党が自国領土として主張しており、ウイグル族は弾圧されています。

ウイグル地帯は歴史的には中央アジアで「トルキスタン」、中国では「西域」とされる地域です。
中国との繋がりは古く支配下に置かれた時期もあります。

新疆ウイグル自治区の地理、人口動態

ウイグル自治区の面積は約165万km2。
中国の省、自治区では最大の面積(約1/6)を誇ります。

ウイグル自治区内では砂漠が1/4に広がっています。
国境は多くの国と接しています。

アフガニスタン、インド、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、パキスタン、モンゴル、ロシア。
中央アジアを結ぶ広大な領域です。

人口

新疆ウイグル自治区の人口は約2,200万人。
そのうち半数が漢民族、残りの半数がウイグル民族を始めとする少数民族です。

ウイグル族、漢族、カザフ族、キルギス族、回族、モンゴル族などが混在する多民族地域です。
多民族地域のため様々な民族自治区画を構成します。

ウイグル族

歴史的にウイグル族と呼ばれる部族(1000万人程)が多く居住します。
ウイグル族はイスラム教を信仰し、独自のウイグル語を話します。

中国の王朝とは支配関係になることもあり、18世紀後期頃から支配を受けます。

ウイグル族 vs 中国共産党

中国共産党による入植政策

新疆ウイグル自治区は中国の領域という線引きです。
ウイグル族は中国からの独立を目指しています。

中国共産党はウイグル族の支配を強めるために、大量の漢民族をウイグルへ入植させます。
ウイグル自治区の政治経済を漢民族で牛耳るための政策です。
→漢民族は人類の20%を占める世界最大の民族集団

徐々にウイグル族の人権ははく奪され、漢民族の支配を強めています。

「完全監視社会の実験場」

中国共産党はウイグル族を反国家転覆分子としています。
共産党支配へ不満を抱く者は次々と強制収容所へ連行されます。

2017年はウイグル自治区内の更地に次々と収容所が建設されました。
ウイグル自治区内の強制収容所を海外メディアが告発しています。

収容所では「中国共産党と習近平への忠誠を誓う」愛国教育が行われます。
拷問も横行している模様で、ナチスドイツを彷彿とさせます。

強制収容所

ウイグル族を始めとする少数民族の反乱因子と定めた人物、またその家族が諸共収容所へ送られます。
収容所内では愛国教育と称した洗脳が行われます。

中国共産党はウイグル族を一方的に収容所へ連行します。

・海外にいる人物との接触
・渡航した人
・反乱因子と定められた人、その親族

黙殺される現実

中国共産党はウイグル族への対応に徹底した情報統制を図ります。
専門家は現場の凄惨さと報道の広がりに乖離があると指摘しています。

ウォールストリートジャーナルでは中国共産党の過度な監視体制を「完全監視社会の実験場」と表現しています。
ウイグル族をはじめとする少数民族は中国共産党の監視下で生活をしています。

中国共産党の主張

ウイグル自治区ではさながらナチスドイツの振舞いが現代にも横行しています。
一方、中国政府は「ウイグル族への宗教の自由、生活の安定」を主張します。

中国共産党が無実を主張する中で、著名なウイグル族の人物は消え去ります。
医者、大学教授、プロサッカー選手、ミュージシャンに至るまで力を持つウイグル族の人々は強制収容所へ送られ消息を絶っています。

この事実と収容所の存在が中国共産党の闇を示します。

結論

世界広しと言えど、現代国家が民族迫害に近い行為をしている事実。
その迫害には最新のテクノロジーによる超監視社会が形成しています。

一帯一路と息巻く中国共産党ですが、実態は多くの問題を抱えます。
その懸念の一つがウイグル自治区問題です。

無差別殺害事件、暴動、テロが繰り返されることもあります。
それを鎮圧し続けることが出来るとは限りません。

国際世論は国家による人権侵害を追求してもよいのではないでしょうか?

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