中国は世界経済の覇権を握ることが出来ない

米中貿易戦争は一向に終息の気配がありません。
世界盟主アメリカに対して、中国は一歩も退きません

オールアメリカで中国へ圧力をかけ続けるアメリカはこの戦いに本気のようです。

中国は2024年にGDPがアメリカを抜くと予想されています。
その裏には急激な発展を支えた労働人口と国家戦略があります。

アメリカが本気になるほど中国の世界覇権の脅威を感じさせます。

今回は中国経済が抱える3つの懸念点まとめます。
このまま中国は世界経済の覇権を握ることは出来ない(なってほしくない)という視点です。

懸念.1 大量の失業者

世界の工場

中国の経済成長は膨大な労働力に支えられています。
中国政府は国家戦略で国を「世界の工場」として育てあげました。

世界中の企業が安価な労働力を求めて、中国進出を目指します
そのお陰で、中国は膨大な労働力を持て余すことなく経済成長に繋げます。

それでも過剰である中国の労働力。
今度は労働力を世界各地へと輸出していきます。

国家単位で人口増減のコントロールに成功
労働力を輸出、工場を輸入し、労働資源を捌く

労働資源を捌けなくなる

中国の経済発展は安価な労働力を手放す結果に繋がります
賃金は吊り上がり、企業進出に陰りが出ます。

企業はより安価な労働力を保有する国へシフトします。
チャイナプラスワン」はその前段階の動きと捉えていいでしょう。

東南アジアが「世界の工場」としての役割を果たします。
すると中国に残るのは大量の失業者です。

高い失業率は一党独裁の社会主義国家には大敵です。
民衆のコントロールが出来なくなれば、中国政府の暴走も考えられます
→中国発展の血の代償

懸念.2 社会保障の未整備

歪な人口構造

中国は長らく人口抑制をしてきました
1人っ子政策」という異質な国家政策が国の根幹にありました。

中国政府は1人っ子政策によって、人口肥大を抑制する狙いでした。
自然摂理に反する政策はいつの日かツケを払うことでしょう。

中国はこれから失業者問題が深刻化していくでしょう。
そして、その失業者を支える世代は1人っ子政策によって先細っています。

歪な人口構造は日本の高齢化社会に通じる怖さがあります
中国の社会保障制度に対する懸念は残ります。

スペシャルカード

中国政府は歪な人口構造と膨大な失業者(予想)に対して苦悩しています。
この窮地に対して、スペシャルカードを用意する必要があります。

中国政府が用意する奥の手は、次世代のデジタル社会です。
AI、ビッグデータ、IoTの次世代先進技術に国家の命運を託します。

次世代産業で世界の盟主に躍り出せないと中国は厳しい現実が待っています。

懸念.3 新たな価値を創出できない

次世代産業

今後、世界は次世代産業を巡る争いへ突入します。
ロボット・AI・ビッグデータなどのまだ見ぬ世界が興隆するのは必至。

中国政府は国家戦略として先進技術への注力に躍起です。
これからの時代は先進分野に注力する」と国家が積極的に介入して先進技術への保護主義を打ち出しています。

火花散る米中貿易戦争の背後には「次世代産業の覇権争い」という名目があります。
中国は共産党体制存続を懸けて譲ることのできない戦いをしています。

それでも中国は衰退するだろう

中国政府の命運を握る次世代産業は不発に終わると予想しています。
今の中華製品の技術を見ると進歩の脅威が伺えます。

今まで、中国の産業は他国の模倣で発展してきました。
先進国へ労働者を輸出し、技術を持ち帰らせます。

他国でコピーしたノウハウで産業を発展させました。

時に、知的財産権の流出問題など、国家として到底許されない行為を素知らぬふりで許可しています。
そのツケは後世に渡って勘定しなければなりません。

中国産業は先進国の技術・システム・スキームの模倣です。
自国で新たな価値を生み出すという産業文化が存在しません。

これには、中国政府が一番危惧しているでしょう。
新たな産業を生み出す力が存在しないというのは明白です。

中国政府の焦り

中国政府は焦っているはずです。
民間企業のけつを叩き、過度な優遇措置を図るのも限界が来ます。

オールアメリカの圧力はすさまじく、次世代産業でアメリカを凌駕するしか道はありません。

技術刷新により、台頭するのはクリエイティブ領域。
エンタメ、サービス業は中国共産党体制の弱い分野でしょう。

情報統制や知的財産権の侵害が足枷となります
中国がクリエイティブ分野で世界水準に達することは不可能でしょう。

 結論

エコノミストの大半は中国経済の堅調を示します。
ただ、このままアメリカを簡単に追い抜くとは思えません。

「圧倒的な労働力の活用」と「先進国の技術革新の模倣」
この成長要素が尽きた時、中国に残るのは膨大なツケです。

中国は覇権を握るところか、チェックメイトかもしれませんね。

勿論、中国経済が崩壊すれば、世界経済はダメージを受けます。
日本も引っ張られる形で、景気が悪くなるでしょう。

それでも、一帯一路のAIIBに参加をしない日本政府、ナイスですねぇ。

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