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最低限知っておくべき税金の知識

税金を学ぶ

日本国憲法30
国民は、法律めるところにより、納税義務ふ。」

日本では納税の義務が憲法で定められています。

国民は国、都道府県、市町村に税金を納める義務があります。
納めた税金は国や地方公共団体が公的サービスに配分されています。

今回は国民が納めなければいけない税金について最低限の知識をまとめます。

税金の種類

国税と地方税

まず税金を納める場所は国と地方に分かれます。
国と地方、それぞれに税金を納めなければいけません。

個人の所得に掛かる所得税は国税。
個人の一定に掛かる住民税は地方税。

●国税
→国が徴税
→全国で一律の税率

●地方税
→都道府県と市町村が徴税
→地域ごとに税率が若干異なる

直接税と間接税

税金を納める方法も分かれます。
直接税と間接税です。

直接税は納税者が国、自治体に直接、税金を納付します。
間接税は税負担者と納税する人が異なります。

国税の直接税、間接税。
地方税の直接税、間接税と分別されます。

代表的な納税の分布図

直接税 間接税
国税 所得税、法人税、地価税
相続税、贈与税など
消費税、酒税、たばこ税
石油ガス税、自動車重量税など
地方税 住民税、不動産取得税
国民健康保険税、宅地開発税など
地方消費税、ゴルフ場利用税
入湯税など

この表に表記したのが一般的に徴収されている税です。
間接税ではより多くの税金を意識せず払っていると思います。

所得、不動産、土地、車(ガソリン含)、酒、タバコなどには税金が掛かります。

知っておきたい代表的な税金

所得税

所得税(国税、直接税)は個人の所得に掛かる税金です。

会社員は給与所得に掛かる税金です。
計算から納税まで会社が行うので月収から天引きされています。

事業者は自ら控除などを計算して申告、納付しなければいけません。

納税額は累進課税が用いられています。
所得に応じて課税率と控除額が変動します。

●所得税一覧
500万円:20%
1,000万円:33%
4,000万円以上:45%

500万円に対して、20%の税金だと100万円徴税するわけではありません。
給与所得に対して各種控除が差し引かれた後に所得税が算出されます。

給与所得が年約500万円だと所得税は年10万円強です。
→課税所得に対する課税率は10%

所得税の計算額

所得税=課税所得×税率-税額控除額

課税所得とは所得から各種控除が適用されます。

500万円の所得に基礎控除、給与所得控除、社会保険料控除などが差し引かれます。
所得控除を適用した課税所得は230万円程。

230万円の課税所得に対して、所得税率(10%)をかけます。
最後に税額控除を引いて所得税が算出されます。

 

住民税

住民税(地方税、直接税)は個人に掛かる税金です。
住民税は「均等割」と「所得割」を合算して納税します。

均等割は定められた額を個人差なく一律です。
所得割は個人の所得に応じて変動します。

均等割額+所得割(課税所得×所得割率)額ー控除=住民税

国民健康保険税

国民健康保険税(地方税、直接税)は健康保険のための税です。。

日本では、「国民皆保険制度」が導入されています。
そのため、日本では全ての人が医療保険に加入しています。

国民皆保険制度
  • 会社員
    →健康保険組合などに加入
  • 公務員
    →共済保険に加入
  • 個人事業主、フリーター
    →国民健康保険に加入

会社員に対して、国民健康保険は割高です。
会社との保険料が折半にならず、保険料全額負担です。

個人事業主、フリーター、学生など
基本年収の10%が目安の金額です。

国民健康保険は、自治体によって差異があります。

自動車関係税

車文化の日本において、自動車税は莫大な税収入源です。
国税、地方税、直接税、間接税あらゆる形で税金が徴収されています。

●自動車における税金
自動車税(地方税・直接税)
→自動車の所有に掛かる税金
自動車取得税(地方税・直接税)
→自動車を取得した時に掛かる税金
自動車重量税(国税、間接税)
→車検時に自動車(軽)の重量に応じてかかる税金
揮発油税(国税、間接税)
→ガソリンを製造場から出荷する時に掛かる税金
消費税
→車両、ガソリンなどに掛かる税金

自動車がいかに高価な乗り物であるかがよく分かります。
都市部一極集中の現実と広がる格差にも通じる社会的な問題です。

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