最低限抑えておきたい「豚コレラ」情報まとめ

2018年9月、26年ぶりに日本で豚コレラ感染が認められました。
最初に感染発覚したのは岐阜県内の養豚場でした。

そこから感染は広がり現在では1府7県にまで感染が広がりました。
中部地方から関東圏の埼玉まで豚コレラ感染が広がっています。

今回は豚コレラに対する知識と感染拡大の裏側をまとめます、

豚コレラとは

まずは抑えておきたい豚コレラ情報

頻繁に豚コレラ報道が繰り返されています。
ここでは最低限、豚コレラ問題について抑えておきたい情報をまとめます。

①豚コレラは人には感染しない
→感染肉は流通しない
→仮に感染肉を食べても問題ない

②豚・イノシシ間にて「強い伝染力」と「高い致死性」
→治療法はない
→ワクチン接種による予防は可能

最低限抑えておきたい情報は2点。
「人には感染しない」・「強い感染力と高い致死性」です。

気になる感染経路

豚コレラの感染経路は特定されていません。

有力なのは中国からの豚コレラウイルスの持ち込みが考えられます。
訪日中国人による豚肉関連商品の持ち込みは禁止です。

ただ、禁止の網をかいくぐり大量の禁止食品が持ち込まれています。
豚コレラを含んだ食品を野生のイノシシが口にして豚コレラが感染したとも考えられます。

養豚場には豚コレラに感染した野生のイノシシが接触して感染。
他県へは、岐阜県から車によってウイルスが伝搬。愛知県からは子豚の出荷により長野県へ伝搬。

感染経路は定かではありませんが、可能性は十分に考えられます。
特に愛知県の自治体としての初動は悪手で感染拡大の重責を担いました。

アフリカ豚コレラ

豚コレラは似た名前を持つ「アフリカ豚コレラ」という別の病気があります。
アフリカ豚コレラは豚コレラの上位互換と考えるとイメージがつきやすいです。

こちらはまだ日本では感染されえていませんが、中国では感染されています。
中国からの違法持ち込みを禁止する必要があります。

台湾では既に中国に対した、強硬的な姿勢を取っています。
入国禁止、即罰金など厳罰化が成果を上げています。

日本の畜産業界を守るには、外から入ってくるウイルスを水際作戦で防ぐ必要があります。

豚コレラを巡る問題

ワクチン接種に踏み出せなかった

豚コレラを治療する手段はありませんが、拡散防ぐ手段はありました。
「ワクチン接種」という手です。

岐阜県で感染発覚した後、すぐさまワクチン接種をすれば拡散を抑えることが出来たでしょう。
しかし、農林水産省の対策本部は「ワクチン接種は最終手段」とワクチン接種を先送りにしました。

養豚先進国の基準

豚コレラの感染が広がる中、養豚場関係者は「一刻も早くワクチン接種を」という声が上がります。
一見、ワクチン接種が最適解と考えられますが、広い視野でみるとワクチン接種の選択も厳しい判断です。

養豚先進国(養豚輸出が盛んな国)ではワクチンを用いない防疫体制が進んでいます。
ワクチンを用いず防疫体制の取れている国から豚コレラ洗浄国となります。

2018年9月の感染発覚以来、清浄国から感染国へ転じた日本。
一刻も早く、清浄国に戻るためにも脱ワクチンを狙った格好です。

残ったのは残酷な結末のみ

豚コレラ発覚以前、豚肉輸出は好調に推移していました。
既存市場に加えて新たな市場も掘り起こし更なる成長を期待していました。

アジアでは清浄国が乏しく、日本の豚肉に掛かる期待がありました。
そのため、ワクチン接種による業界の衰退を危惧し、ワクチン注射が延期されました。

岐阜県で発生した際に、殺処分による瀬戸際対策を講じるも結果、拡散してしまいました。
遂には関東圏まで感染が認められ、ワクチン接種に踏み切ります。

結果的にワクチン投与することになってしまい輸出拡大への道は遠ざかっていきました。

「もしも、あの時」と考えると1年で13万頭処分した残酷な結末のみが残ります。

輸出への道

日本の豚肉輸出は香港・ベトナム・シンガポールがほとんどです。

中でも主要シェアを誇る香港との貿易には今のところ大打撃という訳ではありません。
感染地域以外の豚肉であれば輸出可能です。

輸出シェアの伸びは厳しくても維持に舵を切り替える必要があります。

今後、感染地域内の豚肉流通は地域内に限られ、風評被害にも見舞われるかもしれません。
畜産業界を守るためにも補助金をどんどんと送りこむべきです。

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