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日産カルロス・ゴーン氏の功罪を簡単に説明

2018年、11月産業界に激震が走ります。
日産の前会長、カルロス・ゴーン氏が2018年11月、金融商品取引法違反で東京地検特捜部に逮捕されました。

2019年、1月には特別背任罪で追起訴されました。

ゴーン氏の問われた金融商品取引法違反はは報酬額を正しい規定で開示しなかった罪です。
特別背任罪は会社代表が会社の任務に背き、会社に財産上の損害を与えた罪です。

ゴーン氏の罪を端的に

●ゴーン氏の功績
→コストカッターとして辣腕
→日産の業績はV字回復
→積極的な海外戦略やEV事業
→ルノー・日産・三菱自動車の3社の資本提携

●ゴーン氏の罪状
→有価証券報告書虚偽記載罪
→役員報酬の過少申告
→会社の資産を私的流用

●ゴーンショックの裏側
→ルノー,日産,三菱のアライアンスの行方
→日本政府vsフランス政府

ゴーン氏はコストカッターとして大量の社員をリストラしました。
その裏で個人は贅の限りを尽くしていたのですね。

日本の清貧の思想とは多く乖離します。

ゴーン氏の功罪

日産の救世主

ゴーン氏は1999年経営危機に瀕した日産のCOOに就任します。
そして、コストカットと海外戦略による辣腕を振るいます。

結果、日産の売上はV字回復を果たし、業績回復しました

2000年からの販売台数を現在と比較するとなんと倍を超える実績を積んでいます。

ゴーン氏の実績

ゴーン氏は就任するや不採算部門を徹底的に切り捨てます。
工場を次々と売却し、コストカットの旗振りをします。

同時に、ゴーン氏は積極的な海外戦略EV事業を加速させます。

企業間のアライアンスも強めます。
ルノー・日産・三菱自動車の3社の資本提携をまとめます。

結果、3社連合は2017年上半期の販売台数世界1位も獲得しました。

金融商品取引法違反

日産の救世主の逮捕という産業界を揺るがすニュースが入ります。

ゴーン氏の逮捕は日本だけの話ではありません。
ルノー母国のフランスでも大きく取り上げられます。

逮捕事由は、有価証券報告書虚偽記載罪。
難しい漢字が並びます。

役員報酬と呼ばれる給料を過少申告していました。
本当は約99億円の報酬を約49億円と計上しました。

その他にもある不正疑惑

ゴーン氏は、役員報酬以外にも不正疑惑が追求されています。

日産の資産を私的に流用していた疑惑が持たれています。
会長でも、会社のものを自由に使えません。

公私混同して、会社の資金で不正に経費を計上していた疑惑です。

また、株価連動報酬でも虚偽の報告がありました。
その額40億円分を不正に奪取していた疑いあります。

 

単なる強欲な話だけではない

日本の報道は「ゴーン氏が金に塗れた印象」を植え付けています。
巨額報酬に対する大衆の嫉妬を煽ります。

不正報酬はいけませんが巨額報酬は当たり前です。
海外企業のトップは異次元の報酬を手にします。

日本ではそのような風土は良しとされません。

ゴーン氏を排除したい日産サイドが不正を巧みに利用したとも推察されます。
果ては、日本とフランスの両政府間の争いも水面下に考えられます。

ゴーンショックの裏側

ゴーンショックを巡る裏側

今回のゴーンショックは単なるゴーン氏の強欲話に済みません。

アライアンスを組む、ルノー、日産、三菱の関係のもつれ。
フランス政府と日本政府の睨みあいという構図があります。

ゴーンショックを理解するには、日産を巡るアライアンス関係を整理する必要があります。
すると、今回の事件の内実が見えてきます

日産を巡るアライアンス

日産を巡るアライアンスはやや複雑です。
3社間の業務提携に加えて、フランス政府の出資が入っています。

日産は三菱の筆頭株主(34%取得)である
→日産は三菱を傘下に加える

 

日産とルノーは相互に株式を持ち合っている
→ルノーは日産の筆頭株主で、日産を傘下に加える

 

ルノーにはフランス政府の資本が15%入っている
→ルノーにはフランス政府の意向が加わる

 

●フランス政府≧ルノー>日産>三菱
→ルノー、日産、三菱はアライアンスを組んでいる

 

フランス vs 日本という構図

ここからは推察で語ります。
フランス政府と日本政府の思惑が隠れている可能性を考えます。

フランス政府

フランス政府はルノーを通じて、日産+三菱の子会社化を望みます。
フランスは日産と三菱の力を国力増強として、欲しています。

フランス政府は3社間アライアンスのトップに立つゴーン氏を利用します。
ゴーン氏による日の丸企業の侵略を支援する格好です。

いざとなれば、ゴーン氏を切れば問題ありません。
3社間のアライアンスとフランス政府の介入の維持が狙いです。

日本政府

日本政府(アメリカ)は、フランス政府の思惑を挫きたいです。
日本の自動車産業が外資に流れるの阻止しようと必死です。

フランス政府と日本政府は、睨みあいが続きます。
日本政府は、長期政権に立つゴーン氏を潰すことを画策します。

日産も売上が伸び、ルノーの言いなりはご免です。
日産としては、ルノーの刺客であるゴーン氏を排除したい。

そこに、手柄を欲した東京地検特捜部が顔を出しました。

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