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国家におけるLGBTの生産性を考える

2018年7月自民党杉田議員の寄稿文が騒動化しました。
内容は「(LGBTの人は子供を産まないので)生産性がない」というものです。

人権尊重、多様性を目指す社会において、寄稿内容は浅薄でしょう。
ただ、同性婚は税収を考えると議論の余地がある問題です。

今回は、国家におけるLGBTの生産性を考えてみましょう。
余計にセンシティブな問題ですが、一考として。

LGBTの生産性を考える

生物的には生産性はない

人間を「生物」として括れば「LGBTには生産性はない」といえます。
同性同士では子供を産むことが不可能だからです。
→現在の技術では不可能

生物は、自分の子孫(DNA)を残すことが価値です。
子供を作らない(作れない)人は生物的には生産性がないことになります
→LGBTに限らず、異性愛者も

生物的な生産性
子供を作らない(作れない)=生産性ない

社会的には生産性は個人次第

「人間」としての社会的役割でいえばLGBTの生産性は「個人次第」です
同性カップルでは子供を生めませんが、雇用を生むことは可能。

LGBTでニートの人もいれば、LGBTで世界的企業のCEOもいます。

子供は産めませんが、里親になることも可能です。
里親になれば、堕胎をするはずであった生命を救うことに繋がります。
→里親制度は生物的な生産性が生まれます

LGBTの社会的な生産性は、異性愛者と同等なことは容易です。

国家がLGBTをどう定義するか?

子供が産まれないと国は破綻する

国家の大きな役割の1つは配分機能です。
配分機能とは、社会的な強者から弱者へ財を配分することです。

国家の大きな枠組みとして、若者の生産性を高齢者の暮らしへ補完することです。
国家にとって、子供を生み出すことは最重要課題です。

そのため、子供を産まない人は国家としての重要性が薄いです。

生物的+社会的な人材が国の設計

国家にとっては、納税額の多い人は重要顧客です。
国家運営では子供を産む行為は、納税の分母を増やす重要な行為です。

国家において、子供を誕生させない人は生物的にプラスではありません。

とはいえ、その存在が社会的役割において生産性がないとはいえません。
沢山稼ぎ、国に多額の税金を支払う人は、生産性が高いからです。

国家は生物的と社会的の両方から生産性を追求されています
その基本コンセプトを基にLGBTの生産性を考えなければいけません。

LGBTと税金

社会保障や税は認められない

国家は、生物的な生産性を追求されています。
なので、生物的な側面から税収や社会保障を設計する必要があります。

現行の社会保障や税収は子供が誕生することを前提に設計されています。
扶養控除や相続税の控除は婚姻関係が前提です。

婚姻関係は、子供を誕生させる前提に設計されます。
(実際に子供を産むかどうかは問われていないが)

そもそも子供を産むことのない同性の夫婦を異性の夫婦と同じく定義することは出来ません。
国家が生物的な側面からも社会を作っているからです。

日本という国に余裕がない

同性婚に対して、現行の婚姻と同等の扶養控除する余裕はありません。
→里親制度を利用すれば、生物的な障壁もクリアできます
→里親制度には多大な障壁がありそうですが

事実、社会保障は、人口統計をみるとひっ迫していてます。
国家は、ひっ迫する社会保障を増税して、やり繰りしています。

国家として、出生率を高めるという命題も抱えています。
この国家存続の使命を前にして、LGBTの人に恩恵を与える程の余裕はありません。

里親制度の発展

LGBTや子供が出来ない人への里親制度を発展させるべきです。
妊娠中絶してしまう前に、里親として迎える議論を更に進めるべきです。

同性カップルでも里親制度が設けるための議論なども進める必要があります。
そこの理解が子供へどれだけの影響を与えるか勉強しないといけません…

結論

法の下の平等なのでLGBTの人権は守られています。
(一部法整備が追いついていませんが)

LGBTの人が一概に社会的な生産性がないというのはおかしな話です。
社会的な生産性など全ての人が、その個人によります。

国としては、生物的+社会的に納税額が多い人が生産性が高いのです。

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