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韓国への貿易規制強化を丸わかり解説

日韓関係

日本政府は対韓輸出規制強化策に動いています。
文政権誕生以降、日韓の政治関係は冷え込み続けています。

今回の対韓輸出規制は韓国から北朝鮮への軍事転用可能資源の流用疑惑によるものです。
一線を越え続けた韓国政府への安全保障上の措置を日本政府は取りました。

今回は対韓貿易規制を巡る日韓の今後をまとめます。

対韓輸出規制強化策

電子部品の原材料はどこへ?

日本はレジスト・フッ化水素・フッ化ポリイミドという工業材料のシェアが世界90%を占めています。
これらの材料は半導体などの電子部品に用いられます。

韓国は半導体事業・ディスプレイ事業が盛んです。
そのため、半導体・ディスプレイを作るための工業材料を日本から輸入する必要があります。

今回、日本政府はこれらの工業材料を韓国へ輸出する際の規制を強化しました。

なぜ規制するのか?

なぜ日本政府は韓国への輸出規制を強化したのが肝心な話です。
今回の輸出規制強化は「韓国側の輸出管理における不適切な事案」が原因です。

レジスト・フッ化水素・フッ化ポリイミドはそれぞれ、軍用航空機・サリン(化学兵器)・レーダーなどの軍事転用可能な原材料です。
軍事転用可能な材料の不適切な管理は重大な安保問題に直結します。

日本政府は韓国政府がこれらの原材料に対して使い道が把握できていない事案を確認しています。
韓国政府は情報開示に非協力姿勢であり、この措置の正当性はあります。

韓国政府への広がる疑念

韓国政府は自国の企業が北朝鮮から石炭を購入する企業を黙認しています。
経済制裁が課される北朝鮮の瀬取りへ関与も疑わています。

今回の軍事転用可能な原材料も第三国を介して北朝鮮への流出を許している可能性が生じました。
北朝鮮の軍備増強を手助けてしている疑念が韓国には残ります。

アメリカ政府は韓国政権へ強い疑念を抱いています。

ホワイト国認定解除

日本政府は対韓輸出規制強化として韓国のホワイト国除外へ動いています。

ホワイト国とは軍事転用可能な電子部品・原材料を民生用としての輸出許可手続きを簡略化する国です。
つまり、「信頼してるから輸出の時に厳しくチェックせずに優遇するよ」というものです。

今回はホワイト国除外したのは上記で述べた「韓国側の輸出管理における不適切な事案」が理由です。
日本政府は韓国に対して「ルールを守れないなら優遇はしないよ」というスタンスに変えました。

安全保障を考えた場合、日本のスタンス変更は至極当然の流れともいえます。

元々、韓国はEUからホワイト国認定されていない国家です。
アメリカは米韓同盟があるので仕方なく認定しています。

日本もこれまで隣国ということで認めてきました。

禁輸ではない

今回の一件でメディアは貿易戦争、報復合戦と煽り立てています。
ただ、内容をみればホワイト国から除外しただけで禁輸した訳ではありません。

韓国がレジスト・フッ化水素・フッ化ポリイミドを求めれば、日本は個別に対応し輸出することは可能です。
これまで特別待遇していたのを通常の国家と同じ認定しただけに過ぎません。

韓国政府、必殺の2枚看板

「約束破り」と「問題のすり替え」

韓国政府の外交政策は2枚看板で成り立っています。
それが「約束破り」と「問題のすり替え」です。

これは日本だけではなく、世界各国との間で認識されはじめています。

日韓の間では幾度も解決済みの歴史問題を持ち出します。
二か国間で解決したはずの問題を簡単に約束を反故にします。

日本は慰安婦問題、徴用工問題、レーザー照射問題と韓国側の身勝手な言い分に振り回されています。
今回の対韓輸出規制に関しても韓国、自慢の2枚看板が発動したという印象です。

韓国政府の対抗策

韓国にとって、日本からのホワイト国除外は大きな痛手です。
半導体・ディスプレイといった基幹事業への負担は韓国経済への影響は大です。

韓国リスク(ウォン安)へ繋がる流れもあります。

この窮地に韓国政府はどのような対抗策を取るでしょうか?
本来ならば、韓国政府が情報開示責任を果たせば、問題ないはずなのに見当違いの対抗措置を取ろうとしています。

打つ手はない

今回の件で韓国政府は「WTO(世界貿易機関)に訴える」と主張しています。
ただ、WTOに訴えれば、原材料開示の有無を巡る問題になり、さすれば韓国側が逆に国際的に追求されます。
そのため、WTOに訴えるのは自分で首を絞めるだけです。

韓国が「貿易戦争を仕掛ける」というのも現実的ではありません。
貿易戦争は韓国の方が圧倒的な損失が大きいので、これも自分の首を絞める行為です。

国際世論への訴え

韓国政府が取る一手は被害者演技をして、国際世論に訴えるという手を打つのが予想されます。
これには既にお得意の「問題のすり替え」が発動しています。

安全保障上の通商問題から徴用工などの歴史的問題へすり替えています。
韓国は「徴用工問題の制裁として、輸出規制をした」というすり替えを国際世論に訴えます。

そもそも徴用工問題は約束の反故に出発しているのに、それを問題のすり替えにまで使うという荒技です。

日本は粛々と対応するだけ

日本政府は韓国政府の異常な国際世論の訴えをみすみす逃す訳にはいきません。
日本政府はかつて、慰安婦問題で韓国の国際ロビー活動によって痛い思いをしています。

その時の教訓をいかして、国際世論に粛々と正当性を訴えていく必要があります。
日本は正しいことをルールに乗っ取り行っています。

それを貿易戦争、対抗措置など韓国と同レベルで語る必要はありません。

まとめ

文化交流、経済交流、政治交流と進みます。
日韓は政治交流が完全に冷え込んでおり、次は経済交流に影響が及ぶ恐れがあります。

韓国にとって、反日カードはは通常運転です。
日本政府は熱くならずに冷静にやり過ごせばいいのです。

無駄に戦い要らぬ血を流す必要はありません。
無作為な反日カードのツケは韓国自身が払わせておけばよろしいのです。

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