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【高配当銘柄】日本たばこ産業 JT(2914)の銘柄解説 配当利回り7%超

どうもたいそんです。
今回は高配当銘柄の代表格日本たばこ産業の銘柄解説です。

 

好材料

日本株屈指の配当利回り

JTの魅力で欠かせないのが、高配当利回り。
一株当たり154円の配当金がつき、7%を超える配当利回りになることも。

日本を代表する高配当銘柄で間違いない。
配当実績も16連続増配を記録していました(直近、増配はとまる)

たばこという敬遠されがちな性質上、配当で株主を繋ぎ止めたいのか。
政府への還元がメインなのかは定かではないですが、高配当という事実は変わりありません。

後ろ盾が国という安全性

JTは1985年に民営化。
今でも、筆頭株主は財務大臣であり、常に1/3以上の株式は国が保有すると決められています。

インカムゲインだけでなく、たばこ税は国の貴重な税収です。
そのため、いざとなれば国が全力でJTを守ることは想像に難くない。

煙草事業は国内で唯一の独占製造が認められています。
同時に日本産のたばこ原料の買取義務など厳密なルールも。

高い収益構造

JTは長年安定的な収益構造を生んでいます。
直近こそ、利益率が落ち込んでいますが、2015年まではROEが20%近くありました。

現在でもROE10%代を維持しており、収益性の高さは目を見張ります。

今後は、利益率の高い国内たばこ事業の縮小が懸念されます。
国内たばこ事業縮小が利益率を圧迫することは避けられないのは事実です。

JTのメリットとしては、高配当を利益率の高い煙草事業を国をバックにつけて保つ点。
株価の爆発的な伸びは期待できませんが、中長期でインカムゲインを作ってくれそうな銘柄です。

 

悪材料

斜陽産業

周知のように国内でたばこ産業は斜陽です。
もはや「喫煙者≒悪人」のイメージも沸いてきます。

健康モラルの高い先進国ではたばこ離れが急速に進んでいます。

JTの国内事業は増税年度であれば、年間100億本以上のたばこ製造が減少します。
国内全体のたばこ製造本数、売上の縮小は止まることはないでしょう。

 

株価が上がりづらい

昨今はESG投資が大流行しています。
ESG:環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)を主体的な指標として取り入れる投資です。

グローバル企業はESGの観点を特に意識して企業経営されます。
JTもサステナビリティを強く謳っていますが、主力事業がたばこの時点でお察し。

海外ファンドの組成時、ESGと程遠い煙草銘柄はどうしても目についてしまうでしょう。

加熱式たばこで海外勢にやられる

次世代たばことして年々シェアを拡大している加熱式たばこ。
JTの「プルーム・テック」は米フィリップモリスの「アイコス」に水をあけられています。

JTが自国の加熱式たばこ市場を捉えれなかったのは大きな痛手となりそう。
紙巻きから加熱式への移行が本格化する近年の傾向を考えるとこのアドバンテージは大きい。

 

日本たばこ産業 JTの企業・市場・競合を分析

業績事業

売上高 営業利益 純利益
2兆1756億円 5023億円 3481億円

事業内訳はたばこ事業が87%超です。
食品・医薬品領域にも手を出しています。

国内たばこ事業は年々縮小。
海外たばこ事業が国内たばこの縮小分を埋める形で成長しています。

医薬品が徐々に存在感を示しつつあります。

 

日本たばこ産業 JTの企業分析

強み&機会

強みは「煙草事業」という利益率の高い事業において、独占権が守られている点です。
たばこ事業法により国内では独占的にたばこ製造に携わります。

たばこ業に関する独占権を有する代わりに国の影響を色濃く受けます。
取締役や定款、事業計画に至るまで財務大臣の許可が必要になります。

海外の大手競合も少ないため、世界的にも寡占ビジネスを展開しています。

たばこの健康被害が叫ばれる中で、たばこが果たす必要悪的な面もあります。
より依存性や身体的影響の強い薬物普及を抑える上でもたばこを容認する側面もあります。

身体的影響を語るならば、たばこやアルコールも禁止薬物と同様に扱えるはずです。
たばこやアルコールを合法薬物にすることで治安維持に一定の役割を果たしているからでしょう。

管理統制下にて、税収源にもなるたばこやアルコールはある種、政府とずぶずぶの関係といえるでしょう。
これがJTの経営安定性にも繋がるのは言わずもがな。

弱み&脅威

日本国内において、たばこ離れは顕著です。

健康意識が高まる中で年々、喫煙者の肩身は狭くなります。
どうあがいても喫煙=身体への影響を覆すことは難しく、受動喫煙の問題もあります。

今後も一層、たばこが疎まれる存在になりそうです。

遂にパチンコ店でも紙たばこ禁煙が義務付けられ、国内の喫煙者減少に歯止めはかからないでしょう。
更に政府は、税収確保を目的にたばこ税の増税を行います。

「健康意識+増税」という猛烈な逆風に見舞われています。

ESG投資の流行によりファンド組成の際に省かれる傾向にあります。
近年では環境・健康から喫煙場所の縮小も大きな課題です。

喫煙者の肩身は一層、狭くなっていくでしょう。

海外事業では不正取引(偽造・密輸)リスクもあります。
途上国では政情不安などのカントリーリスクも考えられるでしょう。

 

たばこ産業の市場規模

国内たばこ事業

国内の市場規模は縮小傾向。
男女と共に喫煙人口は減っています。

国内たばこ市場は紙巻きたばこから加熱式たばこへ移行しています。
受動喫煙対策が徹底される中で加熱式たばこへとシフトは加速しそうです。

海外喫煙者数

最大の愛煙国である中国のたばこ消費がずば抜けています。
JTもロシアやバングラデシュなど積極的に海外へ展開しています。

海外では先進国は軒並み消費量が減少。
たばこ会社は途上国のシェア狙いを加速させます。で商品展開

 

日本たばこ産業 JTの競合

競合他社

国内では独占企業のため、競合他社は海外です。

海外の世界4大シェア

・フィリップ・モリス・インターナショナル

・ブリティッシュ・アメリカン・タバコ

・インペリアル・ブランズ

・日本たばこ産業

因みに、一番大きなたばこは中国国営の中国煙草総公司です。
中国煙草総公司は40-50%程の世界消費量を誇ります。

競合分野

たばこの類似分野はアルコール業界でしょう。
ただ、アルコールとは競合するよりからは持ちつ持たれつ。

競合領域ではヘルスケア領域にあたるでしょう。
スポーツジムや健康食品。

財務指標

成長性

通期業績の推移をみても横ばい感は否めません。
業績の中身は国内たばこから海外たばこへ推移しているため中身は変わっています。

国内たばこの売出圧縮により営業利益の落ち込みが顕著です。
これまでの高い利益率にどうやって回復するかがカギを握ります。

安定性

海外企業のM&Aを繰り返したこともあり、のれんが2兆円まで積み上がっています。

のれん資産比率は日本企業トップクラスです。
常に減損リスクを抱えている点は安定性にかけます。

キャッシュフロー

営業活動によるキャッシュ・フローは常時大幅にプラスです。
フリーキャッシュフローも安定しているので、経営の安定性は申し分ないでしょう。

 

株価

10年チャート

2016年2月から長らく下降を続けています。
利益率の低下と共に株価も落ちていった印象です。

配当を考えるとこれ以上株価を下げるのか疑問。
とはいえ、上げていく要因もあるのかと言われれば微妙…

 

1年チャート

自社株買いを発表して、2月には値上がり。

その後、直ぐに反転して下落。
再度、権利確定月を目指して浮上するもコロナショックで急落。

 

配当&優待

16期連続の増配で配当金は154円。

2020年の配当性向は89.6%に達しています。
2019年も78.6%と高いため、かなり苦しくなっています。

優待は株式継続保有1年以上で優待商品が届きます。

※参考資料:日本たばこ産業HP、SBI証券

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