消費増税へのアンサー「イエナカ回帰」がトレンドへ

2019年10月、遂に消費増税が始まります。
消費税は10%の二桁大台に乗せます。

今回の消費税増税では軽減税率を定めています。
政府が生活必需品とする項目には従来の消費税8%が据え置きです。

各方面で混乱を生む軽減税率の導入ですが、一番の注目点は「食品業界」です。

食品に関しては食材、持ち帰りは8%、外食は10%と分かれます。
外食への税率が上がるため、「外食離れ」は否めません。

家の外から家の中への消費へと切り替わっていくことが予想されています。

イエナカ回帰

自炊ブーム来るか?

軽減税率適用の食料品は適用外の外食に比べて需要高が期待されます。
秋冬の食事は「家の中で」がトレンドになると予想されます。

スーパーや食品メーカーは「イエナカ消費」へのPRに躍起になるでしょう。
イエナカ回帰、イエナカ消費を巧みにつけば思わぬヒットが誕生するかもしれません。

消費者は自炊であれば軽減税率分、豊富に食材を使うことが出来ます。
「普段は年末に外食へ行っていた家族が自宅で高級食材を使い団欒」という流れへ変わる可能性が考えられます。

イエナカ消費の注目点

イエナカ消費では各メーカーが思考を凝らすでしょう。
店舗用に卸していた高級帯の冷凍食品、缶詰が個人向けを対象に登場します。

外食は10%に対して、宅配は8%の据え置きです。
手軽×品質を求めるユーザーは宅配へ流れていきそうです。
宅配業界もこれを機に一気に攻勢を仕掛けるでしょう。

節約かつ手軽マインドを持つ消費者へターゲットを凝らしたマーケティングが用いられそうです。

窮地の外食業界

インパクトは強い

「外食だけ税率が高い」は中々のインパクトです。
前回の消費増税は一律に引き上げであったのに対して、今回は外食のみ(食品限る)です。

外食離れの流れを助長するのは否めません。
前回の増税より負担は大きいという消費者側のマインドがそこへ加わります。

節約志向が進められる中で外食産業は贅沢品になるかもしれません。

拍車がかかる外食離れ

外食業界はリーマンショック以降は緩やかな微増を続けています。
特に安価でコスパの高い外食産業が伸びを支えています。

今回の増税は外食産業を支える層への直接的な打撃に繋がりそうです。
節約志向の高い消費者はコスパの高い外食産業を選びます。

コスパの高い外食産業へも増税は一律です。
そのため、消費者は外食という選択肢を放棄することが予想されます。

今後、外食産業全体の成長率が前年比100%を割る可能性は拭えません。
外食産業にとってはリーマンショック級の大問題です。

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