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日本のギャンブル規制と問題点をわかりやすくまとめる

カジノ法が制定され、日本に新たな賭場が解禁されようとしています。

現在、日本ではギャンブル依存症の疑いのある人は320万人
これは生涯で依存症の疑いのある状態に陥る人の数です。

ギャンブルが規制されてるはずの日本において異常な数です。
先進国でもトップクラスの依存率を誇ります。

 

ギャンブルは規制されている

賭博罪

ギャンブルは賭博罪で刑法違反です。
ギャンブルとは、偶然の結果に対して、金品を賭ける行為です。

常習賭博は3年以内の懲役です。
賭博の胴元はさらに厳罰が課されます。

日本ではしっかりと法律でギャンブルが禁止されています。
戦前からギャンブルと依存症対策には注意を払ってきました。

なぜギャンブルは禁止なのか?

ギャンブルの禁止理由は公序良俗に反するからです。
治安の悪化や国家機能の低下をもたらすことから禁止されています。

国家としてギャンブルを推奨するのは、リスキー過ぎます。
治安維持、勤労、納税、あらゆる面で制御されています。

ギャンブル=悪の温床」というイメージはあながち間違いでもありません。

日本で許されているギャンブル

公営ギャンブル

ギャンブル禁止の日本ですが、国が認めたギャンブルは存在します。
いわゆる公営競技(公営ギャンブル)です。

中央省庁の各省庁ごとに監督しています。

収入は税金として国庫に納められています。
ギャンブルの名目は各省庁によって割り振られています。

還元率は45~75%で参加すればする程、胴元(国)が勝ちます。

経済産業省:オートレース 競輪
国土交通省:競艇
農林水産省:競馬
総務省  :宝くじ
文部科学省:スポーツくじtoto

問題点

名目上は社会貢献を謳いますが、内容はギャンブルです。
そのため、プレイヤーの依存性は取り除けません。
→パチンコを規制しても公営ギャンブルがある限り、依存症根絶は無理

胴元となる各団体(各企業)は中央省庁の役人の天下り先です。
多方向で利権の温床が公営ギャンブルです。

とはいえ、ギャンブルを全面禁止にすると裏カジノ、違法賭場が横行するので抑止力的な意味でも公営ギャンブルは存在します。

資金は国庫にも流れます。
ギャンブルをしない人には問題はありません。

 

グレーゾーン

日本には公営ギャンブルの他にも街中に賭場があります。
それがパチンコ店です。

厳密には、パチンコ店は三点方式という特殊形態で法の目を潜っています。
実態は、一休さんのとんちレベルでどう見てもギャンブルです。

パチンコの管轄管理

パチンコの管轄官庁は警視庁です。
警視庁は「パチンコで換金をしていることは知らない」という見解を示しています。

パチンコの管理団体は全日本遊技事業協同組合連合会です。
役員には、代議士、弁護士、政財界の重鎮が名を連ねます。

中身は一発OUTですが、利権の温床のためメスは入りません。

規制されないグレーギャンブル
  • 賭け麻雀
  • オンラインカジノ
  • 海外ブックメーカー

問題点

パチンコは日本のギャンブル依存症の原発巣です。
どんなに寂れた街でもパチンコのネオンは灯っています。

ここまで賭場が生活に密着した国は日本だけでしょう。
射幸性の高さは、年々上昇し、各メーカーの涙ぐましい努力を感じます。

公営ギャンブルと違って、完全にプレイヤーの資金は企業資金です。
北朝鮮への資金流入など深刻な社会問題を抱えます。

結論

ギャンブルの闇は深いですね。
娯楽エンタメとギャンブルの境は割と楽なはずです。

お金を賭けて遊ぶのは娯楽・エンタメではありません。
競馬もお金を賭けずに観戦すればいいのに(客激減は不可避だけど)

↓めちゃくちゃわかりやすい

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