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イギリスのEU離脱に揺れる今をわかりやすく解説

国際情勢

イギリスのEU離脱に揺れる今をわかりやすく解説します。

EU危機から国民投票を経て、決まったブレグジット。
離脱への道は傾き、いつの間にか政治は大混乱状態です。

メイ首相も辞任し、先行き不透明なイギリスの政治を探ります。

イギリスのEU離脱

国民投票に託された命運

2016年6月にイギリスにおいて「EU離脱」を巡る国民投票が実施されます。
国民投票ではEU離脱派が僅差で上回り、イギリスのEU離脱が決まります。

投票では51%の離脱支持、48%の残留支持に別れました。
残留を支持指示していた与党保守党のキャメロン首相は辞任します。

キャメロンに代わって首相を務めたのが同保守党のメイ首相です。
以後、メイ首相がEUとの離脱交渉を進めていきます。

EUが抱える問題点

EUは2010年代に入り多くの問題点を抱えています。

その代表となるのが財政危機と難民問題です。
これらの問題がイギリスのEU離脱を後押しする形になりました。

財政危機

財政危機ではキプロス危機やギリシャ財政危機が表面化しました。
EU加盟国が破綻寸前にまで追い込まれ、他のEU加盟国に影響を与えるものです。

加盟国が経済危機に直面する度にEU諸国が金融支援をしなくてはいけません。
特に経済水準の高い独、英、仏への負担は増大です。

移民問題

EU内では地域的経済格差が広がっています。
世界的な先進国から東欧諸国の発展途上国まで構成諸国は様々です。

EU加盟国に国籍を持つものはEU内での往来が自由です。
EU内を自由に移動し、居住し、働くことが出来ます。

この国境の自由化は大量の移民を生み出しました。
経済水準の低い自国から経済水準の高い国への移住です。

同時に中東で発生した大量の難民が欧州に流れてきます。
難民もまたEU内では経済水準の高い国を目指します。

フランスで発生した過激派のテロ行為も表面化しています。

イギリスがEU離脱を訴える理由

イギリスはなぜEUを離脱したいのか

イギリスはそもそもEUには消極的なスタンスです。
EUはドイツ、フランスが中心的な役割を果たしています。

欧州でも屈指の経済力を誇るイギリスは「EUに加盟するのは無駄だ」と主張する勢力がいました。

EU離脱派は「イギリスは自前で経済を回すだけの力ある」と強く訴えます。
その証明に、イギリスでは独自の通貨貨幣ポンドを使用しているのも事実です。

自国通貨のポンドは金融大国のイギリスの面子でもあるわけです。

強い国家主権

イギリスのEU離脱により国民は大きな利益を得ることが出来ると支持していました。

EUは経済力を持つ国が持たざる国をカバーする機能があります。
「経済力をカバーし合うことで欧州の争いをなくす」というのがEUのコンセプトです。

EUの設立により、欧州では人の往来が自由です。

経済水準の高いイギリスへ経済水準の低い東欧諸国から移民が増加します。
英語も喋ることが出来ない移民に対しても、イギリスは保障を続けなければいけません。

イギリスの負担は増加する一方であり、EUに参加するメリットが薄れてきます。

傾く離脱への道

難航するEU離脱局面の今

2017年3月にイギリスのEU離脱期限の通知がされます。
当初のEU離脱期限は2019年3月です。

その後、与党保守党が総選挙で過半数割れを起こし、国内ではEU離脱への懸念が叫び始められます。

2018年11月にEU-イギリス政府間でEU離脱に関する協定案が結ばれますが、この協定案をイギリス議会が合意しません。
否決を重ねた結果、2019年の離脱期限が迫ります。

メイ首相は2回の離脱期限延期をEUに取り付け、議会へ協定案を推すも否決多数に終わっています。

イギリスの今

3度目の協定案否決によりメイ首相は辞意を表明します。
EU離脱期限は2019年の10月にまで延期されています。

ただ、国内は残留派、離脱派、強硬離脱派と大きく分かれています。

最悪のケース

イギリスのEU離脱を巡る最悪のケースは合意なき離脱です。
EUとの協定案に合意がないまま離脱期限を迎えれば、イギリス経済の停滞は否めません。

政治不信が国際的な信用低下に繋がります。

イギリスの貿易は大部分をEU加盟国に依存しています。
貿易面でも不利に働くのは明白です。

混沌とするイギリス内勢力図

合意なき離脱が騒がれ始めた頃にはイギリスの政治は既に混沌としています。

EUを巡っては、残留派、離脱派(ソフトブレグジット)、強硬離脱派に分かれています。

残留派:EUへの残留を主張
離脱派:関税緩和を求める変わりに自由移動は許す
強硬離脱派:EUとの取り決めを全面的(積極的)に用意せず離脱

離脱派が一枚岩とはいかないのが問題点です。
EUとの関係を巡り諸条件について主張し合っています。

政党の動向が曖昧

EU離脱を巡る主張は政党の中でも割れています。

与党保守党で次期首相候補のジョンソンは強硬離脱派です。
今までの離脱派と方向性が異なります。

最大野党である労働党は「残留派の支持を勝ち取る好機」とされました。

残留派を一挙にまとめあげれば、政党支持率が獲得できるはずでした。
ただ、目先の離脱派の票を手放せずに中途半端な立ち位置へ追いやられます

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