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多発する高齢者の自動車事故に必要な強制性

池袋暴走事故をはじめ、連日のように高齢者の自動車事故が報道されます。
70代~80代の高齢者が若い命を奪うという恐ろしい現象が起きています。

今後、超高齢化社会に突入する日本において早急に手を打たねばならない事案です。

「高齢者の権利をはく奪するな」という声よりも「高齢者の権利で人を殺すな」の声を大切にするべきです。

日本は今後、超高齢化社会に突入します。
高齢者の自動車事故を巡る議論を加速させる必要があります。

鍵は返納と更新における強制性

80歳で強制一律返納

高齢者における自動車事故を減らすには免許の返納を義務化することが有効手だと考えます。
「強制性」を伴う返納義務であり、満80歳の超高齢者は一律が対象です。

運動能力による事故を防ぐには強制返納の義務化が最適解。

現に、未成年者は身体的に未発達なのを理由に生活に多くの制限があります。
高齢者は身体能力が衰退するのは自然の摂理で高齢者に制限を設けないのが不思議です。

未成年者の場合で「年齢一律」という縛りが出来るのに高齢者になると出来ないという話は通用しません。

自主返納ではなく強制返納が1つの鍵です。

65歳から強制更新テスト

80歳の強制返納に向けて、65歳から強制更新テストを実施します。
更新テスト対象者に免許取得時並みの筆記試験、実技試験を導入するべき。

試験に際して、対象者から数千円徴収すれば、財政的にも問題なく行えるはずです。
高齢者になり免許の保持が必要な人は、真剣に自分の運転能力と向き合います。

現代、科学では老化による身体能力の衰退は免れません。

強制性の理想と現実

強制性は理想

高齢者の免許返納は難しい場合もあります。
身寄りのない限界集落の高齢者は自家用車がなければ生活出来ないケースは多々あります。

過疎地は若者が少なく商業施設も充足していません。
そのため、高齢者から足を奪うことは生活機能を奪うのと同義です。

都市部

人口密集度、交通網の拡充などを条件にして強制性を作ることは可能です。
東京では車がなくても全く生活に困ることはありません。

強制性の現実は厳しい

政府が主導すれば、高齢者の運転制限は容易に可能です。
しかし、それは現実的ではありません。

それは何故か?
利権があるからです。

高齢者のための政治

高齢者の権利を奪うような発言をすれば選挙結果に直接響きます。

選挙戦は高齢者の選挙権が大きな割合を占めます。
自ら首を絞める政策を出して、勝ち上がる政治家は少ないでしょう。

自動車業界

自動車業界のパイを縮小するような政策も打ち辛いのが現実です。

自動車は日本産業の核であり、労働者人口も多いです。
自動車関係に携わる人の利権を損ねてまで高齢者から免許を返納させることはしません。

せめてもドライブレコーダーは義務化

車体に対しては充分過ぎるほどの検査が実施されています。
行き過ぎた完成車検査、2年に1回の車検。

これだけ車体に掛けるお金があるならば、せめてもドライブレコーダーの標準装備の義務化はして欲しいものです。

ドラレコは数万円で取り付け可能です。
なぜ、義務化しないのが全くの謎です。

運転手にはまともな検査が行われません。

日本の自動車文化は異質です。

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